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貯蓄は何歳までもつか｜65歳以上の家計の平均と簡易生命表で計算する

65歳以上で仕事をしていない世帯は、平均すると毎月単身で29,980円、夫婦で42,434円が、年金などの収入では足りていません（総務省 家計調査 2025年）。 手元の貯蓄がその取り崩しで何歳までもつかと、その年齢まで生きている人がどれくらいいるかを、厚生労働省の簡易生命表と並べて計算します。

1. 65歳以上の家計は、毎月いくら足りないか

総務省の家計調査は、65歳以上の無職世帯の1か月の収支を毎年まとめています。2025年の平均はこうです。

足りない額は「実収入 −（消費支出＋非消費支出）」です。この分を、多くの世帯は貯蓄から取り崩しています。 単身なら年に約36万円、夫婦なら年に約51万円です。

2. 自分の場合を、選んで計算する

世帯・年齢・金融資産の額を選んでください。上の平均の収支をもとに、毎月の不足を貯蓄から取り崩した場合に何歳でなくなるかを出し、 その年齢まで生きている人の割合を令和7年簡易生命表から出します。

何歳までもたせるには、いくら必要か

反対向きの計算です。何歳まで貯蓄をもたせたいかを選ぶと、そのために今いくらあればよいかを出します。

年金を繰り上げる・繰り下げると

年金は60歳から75歳までの間で、受け取り始める年齢を選べます。早めると減り、遅らせると増えます。受け取り始める年齢を選ぶと、年額と、65歳から受け取った場合と累計が並ぶ年齢、その年齢まで生きている人の割合を出します。

3. 「何歳までもつか」と「何歳まで生きるか」を並べる理由

貯蓄の計画では、平均寿命や平均余命を「ゴール」にしがちです。 ただ、平均余命は「その年齢の人が平均してあと何年生きるか」で、半分近くの人はそれより長く生きます。 令和7年簡易生命表では、今65歳の人のうち、次の年齢まで生きている人の割合はこうなります。

65歳の女性の平均余命は24.52年（89.5歳まで）ですが、95歳まで生きる人が4人に1人以上います。 「平均余命まで持てばよい」と考えると、長生きした場合に足りなくなります。上の判定で「95歳までもたせるには」を出しているのはこのためです。

4. 金融庁の「2,000万円」は何を計算していたか

2019年の金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書には、こう書かれています。

不足額約５万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。

計算そのものは「毎月の不足額 × 月数」で、このページの判定と同じ考え方です。 報告書の「約5万円」は当時の家計調査の平均で、2025年の平均では夫婦で42,434円になっています。 同じ式でも、元になる不足額が変われば必要な額も変わります。

5. 歩数について

健康の側については、このページでは公的な目標値と、研究で示された数字を並べるところまでにしています。

• 健康日本21（第三次）の目標：1日の歩数を、20〜64歳は男女とも8,000歩、65歳以上は男女とも6,000歩にすること（全体では7,100歩）。令和元年度の現状は、65歳以上の男性で5,396歩、女性で4,656歩です。
• Paluch ほか（Lancet Public Health, 2022年）：15の研究、約4万7千人を合わせた分析で、1日の歩数を4つの群に分けて全死因の死亡との関係を見ています。

同じ論文では、60歳以上では1日6,000〜8,000歩までは歩数が増えるほど死亡のリスクが下がり、それより多いと頭打ちになる、としています。 これは歩数と死亡の関連を見たもので、健康寿命の年数ではありません。歩けば必ずそうなる、という意味でもありません。

6. この計算の前提

• 毎月の不足は、家計調査2025年の65歳以上・無職世帯の平均（単身／夫婦のみ）を使っています。「年金などの収入」は月3万円、「支出」は消費支出の1割を上下にずらせます
• 不足額は毎月同じとしています。物価の上昇、年金額の改定、税や保険料の変化は入れていません
• 介護費用、住宅の修繕、医療費の大きな出費などの一時的な支出は入れていません
• 貯蓄は、運用せずに取り崩す計算が基本です。「年1%で運用した場合」は参考で、運用には元本割れの可能性があります
• 夫婦の場合は、選んだ側（夫または妻）の生命表で割合を出しています。夫婦の一方が亡くなると、家計の収支は変わります
• 「その年齢まで生きている人の割合」は、令和7年簡易生命表の生存数を使い、尽きる年齢の端数を切り捨てた年齢で出しています

参照した一次情報

• 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」（19ページ 図1・図2：65歳以上の夫婦のみ・単身の無職世帯の家計収支）
• 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」（統計表 life25-12.xlsx：年齢別の平均余命・生存数）
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（国民年金の満額 月70,608円、厚生年金の標準的な夫婦 月237,279円）
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」（減額率 1か月0.4%、1962年4月1日以前生まれは0.5%）
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」（増額率 1か月0.7%、75歳で最大84%）
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（平均年金月額：厚生年金 151,142円、国民年金 59,431円）
• 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月3日）（取崩しの計算と、含まれない費用）
• 厚生労働省 e-ヘルスネット「健康日本21（第三次）における身体活動・運動の目標」（歩数の目標値と現状値）
• Paluch AE, et al. Daily steps and all-cause mortality: a meta-analysis of 15 international cohorts. Lancet Public Health. 2022;7(3):e219-e228