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入院時の食事代は、高額療養費の対象外

高額療養費で自己負担に上限がついても、入院中の食事代はその外側にあります。 2026年6月から1食550円。30日入院すれば、上限とは別に49,500円がかかります。

1. いくらかかるのか

入院中の食事は「入院時食事療養費」という仕組みで、1食あたりの定額を自己負担します。 2026年6月1日から、一般の区分で1食550円です。1日3食なので1日1,650円。

非課税世帯の180日が単純な掛け算に合わないのは、90日を超えた分の単価が下がるからです（4章）。

1食あたりの額（2026年6月1日から）

金額は改定されます。一般の区分では、2024年6月に490円、2025年4月に510円、 そして2026年6月に550円と、2年で60円上がりました。 30日入院なら、2024年と比べて5,400円の増加です。

2. 「高額療養費の対象外」の意味

高額療養費は、保険が適用される医療費の自己負担に上限をつける制度です。 食事代はこの計算に一切入りません。合算もされないし、上限にも達しません。 かかった日数分だけ、まるごと自己負担です。

たとえば年収400万円台の人（区分ウ）が、医療費100万円かかる病気で30日入院した場合。

合わせて142,440円。「上限は約9万円」という理解のままだと、 5万円ぶん足りない計算になります。ここに差額ベッド代が加わると、さらに開きます。

3. 減額には認定証が要る。出さないと550円のまま

住民税非課税世帯は1食270円に下がります。ただし、これは自動では適用されません。 「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示する必要があります。

そして、ここで金額の逆転が起きます。住民税非課税世帯（区分オ）の高額療養費の自己負担限度額は36,900円です。

差は25,200円。手続きを知っているかどうかだけで、これだけ変わります。 もっとも負担能力が低い世帯で、もっとも情報にたどり着きにくい部分に、この段差があります。

認定証は、加入している健康保険組合・協会けんぽ・お住まいの市区町村の国民健康保険窓口で申請できます。 入院が決まった時点で申請しておくのが確実です。

4. 90日を超えると、もう一段下がる（申請すれば）

住民税非課税世帯で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合、 91日目以降は1食220円になります。

5. やっておくこと

• 入院が決まったら、認定証を先に申請する。限度額適用認定証と減額認定証は同じ窓口で扱っています。窓口での立替も減らせます。
• 入院が90日に近づいたら、もう一度窓口に相談する。非課税世帯なら、そこからさらに下がります。放っておくと下がりません。
• 食事代を「医療費の上限に含まれる」と思い込まない。入院が長引くほど効いてきます。差額ベッド代も同じく対象外です。

なお、65歳以上で療養病床に入院する場合は「入院時生活療養費」という別の体系になり、 食費に加えて居住費の負担が生じます。この記事とシミュレーターは扱っていません。

参照した一次情報

• 全国健康保険協会「入院時食事療養費」（1食あたりの標準負担額・改定履歴・90日超の取り扱い・認定証の名称）
• 全国健康保険協会「高額療養費」（2026年8月改正後の自己負担限度額）

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