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入院時の食事代は、高額療養費の対象外
高額療養費で自己負担に上限がついても、入院中の食事代はその外側にあります。 2026年6月から1食550円。30日入院すれば、上限とは別に49,500円がかかります。
1. いくらかかるのか
入院中の食事は「入院時食事療養費」という仕組みで、1食あたりの定額を自己負担します。 2026年6月1日から、一般の区分で1食550円です。1日3食なので1日1,650円。
| 入院日数 | 一般(住民税課税世帯) | 住民税非課税世帯 |
|---|---|---|
| 10日 | 16,500円 | 8,100円 |
| 30日 | 49,500円 | 24,300円 |
| 90日 | 148,500円 | 72,900円 |
| 180日 | 297,000円 | 132,300円 |
非課税世帯の180日が単純な掛け算に合わないのは、90日を超えた分の単価が下がるからです(4章)。
1食あたりの額(2026年6月1日から)
| 区分 | 1食あたり |
|---|---|
| 一般(住民税課税世帯) | 550円 |
| 住民税非課税世帯 | 270円 |
| 住民税非課税世帯で、過去1年間の入院日数が90日を超える場合 | 220円 |
| 指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等 | 330円 |
金額は改定されます。一般の区分では、2024年6月に490円、2025年4月に510円、 そして2026年6月に550円と、2年で60円上がりました。 30日入院なら、2024年と比べて5,400円の増加です。
2. 自分はいくらになるか、選んで確かめる
食事代は所得の区分で3段階に分かれ、さらに90日を超えるともう一段下がります。 入院日数を掛けた総額まで出します。
選んだ内容はこのページの中だけで使われ、どこにも送信されません。
この結果から次に調べること:食事代は高額療養費の対象外ですが、医療費控除には入ります。→ 入院にかかったお金のうち、医療費控除になるものとならないもの
3. 「高額療養費の対象外」の意味(医療費控除は対象)
高額療養費は、保険が適用される医療費の自己負担に上限をつける制度です。 食事代はこの計算に一切入りません。合算もされないし、上限にも達しません。 かかった日数分だけ、まるごと自己負担です。
たとえば年収400万円台の人(区分ウ)が、医療費100万円かかる病気で30日入院した場合。
1か月・医療費100万円・30日入院
窓口3割なら30万円のところ、自己負担限度額まで下がる
550円 × 3食 × 30日。上限はなく、入院が延びれば延びた分だけ増える
合わせて142,440円。「上限は約9万円」という理解のままだと、 5万円ぶん足りない計算になります。ここに差額ベッド代が加わると、さらに開きます。
入院時の食事代は、医療費控除の対象になる
高額療養費では対象外の食事代も、確定申告の医療費控除では扱いが逆で、対象に入ります。国税庁の記載です。
医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
30日入院した49,500円は、その年の医療費の合計に足せます。 控除の額や戻る税金は医療費控除の記事で、 2つの制度での扱いの違いは対象の違いの記事で確かめられます。食事代を入れ忘れるといくら少なく戻るかは、こちらの判定で出せます。
自分の場合の、入院1か月の合計
所得の区分・医療費・入院日数を選ぶと、高額療養費が効いたあとの医療費の自己負担と、上限の外にある食事代を足して出します。
選んだ内容はこのページの中だけで使われ、どこにも送信されません。ツール本体と同じ計算エンジンと制度データで計算します。
4. 減額には認定証が要る。出さないと550円のまま
住民税非課税世帯は1食270円に下がります。ただし、これは自動では適用されません。 「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示する必要があります。
そして、ここで金額の逆転が起きます。住民税非課税世帯(区分オ)の高額療養費の自己負担限度額は36,900円です。
| 30日入院 | 食事代 | 医療費の自己負担 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 認定証を提示した | 24,300円 | 36,900円 | 食事代のほうが安い |
| 提示していない | 49,500円 | 36,900円 | 食事代のほうが高い |
差は25,200円。手続きを知っているかどうかだけで、これだけ変わります。 もっとも負担能力が低い世帯で、もっとも情報にたどり着きにくい部分に、この段差があります。
認定証は、加入している健康保険組合・協会けんぽ・お住まいの市区町村の国民健康保険窓口で申請できます。 入院が決まった時点で申請しておくのが確実です。
5. 90日を超えると、もう一段下がる(申請すれば)
住民税非課税世帯で、過去1年間の入院日数が90日を超えた場合、 91日目以降は1食220円になります。
| 180日入院した場合(住民税非課税世帯) | 金額 |
|---|---|
| 1〜90日目(270円 × 3食 × 90日) | 72,900円 |
| 91〜180日目(220円 × 3食 × 90日) | 59,400円 |
| 合計 | 132,300円 |
| (全日270円で計算した場合) | 145,800円 |
長期入院の申請は、いつ出すかで変わる
90日を超えた分の減額は、申請しないと始まりません。しかも原則として申請した翌月からです。この1年の入院日数と今回の入院日数を選ぶと、長期入院に当たる日と、申請した場合・しない場合の食事代を出します。
選んだ内容はこのページの中だけで使われ、どこにも送信されません。サイト共通の計算エンジンと制度データで計算します。
指定難病・小児慢性特定疾病の人は1食330円
課税世帯でも、指定難病や小児慢性特定疾病の人の食事代は1食330円です。入院する人と日数を選ぶと、食事代と一般の額との差を出します。
選んだ内容はこのページの中だけで使われ、どこにも送信されません。サイト共通の計算エンジンと制度データで計算します。
6. やっておくこと
- 入院が決まったら、認定証を先に申請する。限度額適用認定証と減額認定証は同じ窓口で扱っています。窓口での立替も減らせます。
- 入院が90日に近づいたら、もう一度窓口に相談する。非課税世帯なら、そこからさらに下がります。放っておくと下がりません。
- 食事代を「医療費の上限に含まれる」と思い込まない。入院が長引くほど効いてきます。差額ベッド代も同じく対象外です。
なお、65歳以上で療養病床に入院する場合は「入院時生活療養費」という別の体系になり、 食費に加えて居住費の負担が生じます。この記事とシミュレーターは扱っていません。
自分の条件で計算する 入院日数を入れると、高額療養費の自己負担と食事代を分けて表示します。 認定証の有無も切り替えられるので、申請した場合としない場合の差がそのまま出ます。 無料・登録不要で、入力内容はどこにも送信されません。参照した一次情報
- 全国健康保険協会「入院時食事療養費」(1食あたりの標準負担額・改定履歴・90日超の取り扱い・認定証の名称)
- 全国健康保険協会「高額療養費」(2026年8月改正後の自己負担限度額)
- 鹿児島市「入院中の食事代が減額される場合はどのような場合ですか」(長期入院該当者の定義:申請を行った月以前の12月以内の入院日数が90日を超える人)
- 札幌市「入院中の食事代など(食事療養標準負担額等の減額)」(90日超は申請が必要で、原則として申請した翌月から該当すること)
- 国税庁 No.1122「医療費控除の対象となる医療費」(入院の際の部屋代や食事代の費用で通常必要なものは対象。令和8年4月1日現在法令等)
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